先頃、長い間テレビのワイドショーを騒がせた有名芸能人の離婚調停が決着したとのニュースが流れていました。
「離婚調停」というのは、夫婦間での離婚の話し合い(協議離婚)がまとまらない時に、裁判所が仲介役となって、離婚の可否や条件などを話し合う手続きのことです。
なお、日本は調停前置主義が採られているため、基本的に離婚訴訟を起こす前には必ず離婚調停をしなければなりません。
離婚調停の方法
離婚調停(正式には夫婦関係調整調停)は調停を申し立てる側(申立人)が相手方の住所地(別居している場合)を管轄する「家庭裁判所」に申し立てます。
離婚調停を申し立てると調停が何回か繰り返され、最終的に調停成立・調停不成立(不調)・取下げのどれかによって終了します。
なお、合意ができない場合、裁判所が審判が相当と判定すると、不成立とはせずに審判に移行することもあります。
離婚調停の開始
調停の申立てがあると、裁判所は調停を行う日を決め(通常１～２ヶ月先)、双方を呼び出します。
調停が開始されると、１ヶ月～１ヶ月半に１回のペースで調停が行われますが、一般的に5～6回開かれるので、決着するのに半年ほどかかります。
調停委員会とは？
離婚調停は裁判官(または家事調停官という非常勤裁判官)１名と、男女１名ずつの調停委員２名の調停委員会が主催して行われます。
ただ実際には、裁判官が最終局面以外で調停に出席することはほとんどなく、調停委員によって調停が進められます。
調停には申立人と相手方が一緒に呼び出されますが、当事者が同席することはなく、交代で調停室に入って話をするという形が取られます。
一般的に、30分程度の話を交代で２回ずつ行うため、１回の調停時間はおよそ２時間程度です(状況によっては変更有り)。
離婚調停の成立
離婚及び離婚条件の合意があると調停委員会の３人、当事者2人、裁判所書記官の同席のもと、合意内容が確認されます。
合意内容は裁判所書記官が調停調書という公文書に記載します。
なお、調停調書は裁判所における訴訟の判決と同一の効力があるため、仮に金銭の支払いを約束したのに実行しないと、差し押さえが可能になります。
離婚調停にかかる費用はどれぐらいなのか？
離婚調停には以下の費用がかかります。
1.申立て手数料：1,200円
離婚調停申立書に収入印紙を貼る方法で納付します。
調停が何回開催されても追加費用はありません。申立書自体は全国各地の家庭裁判所の受付で無料で入手できますし、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。
2.切手(予納郵券)：800円程度
裁判所が相手方に送る郵便物の郵送費として、800円程度の切手を裁判所に預けなければなりません(予納)。
予納する切手の種類は裁判所によって若干異なっています。
3.その他
必要書類(戸籍謄本、住民票、所得証明書など)も用意します。
・戸籍謄本：450円
・住民票：市町村によって200～400円
4.調停調書謄本(省略謄本)：１枚当り150円
調停調書謄本は離婚届や年金分割手続をする時に必要となり、収入印紙で納付します。
離婚手続だけだと150円で済みますが、年金分割が必要だとさらに150円がかかります。
5.送達費用：1,072～1,082円
調停調書正本を手に入れる時に送達の手続きを取ることが必要となるため、その郵送代がかかります。
弁護士に離婚調停を依頼した場合の弁護士費用は？
弁護士に依頼する場合の弁護士費用に関しては、事案によって金額が異なります。一般的に以下などの費用がかかります。
・着手金：30～50万円(結果の如何に関わらず)
・成功報酬：20～40万円
・金銭や財産の取得：取得金の10～20％
・事務費用：実費(数万円程度)
・日当：1時間当り1万円(調停などに出席)
弁護士費用は事務所によって契約内容が異なるため、よく確認してから決めることが大切です。
弁護士の無料法律相談がおすすめ
ぶっつけ本番で離婚調停を申し立てるのに不安がある場合は、無料の法律相談を利用するのがおススメです。
・各自治体：弁護士会や司法書士会が実施しています。
・法テラス：法テラスは国によって設立された法的トラブルに特化した総合案内所であり、全国各地にあります。収入が一定額以下であれば、無料で法律相談ができます。
離婚調停における費用は5,000円程度で済みます。
ただし、弁護士に依頼すると高額な費用がかかるため、費用対効果をよく検討することが肝心です。
現在はインターネットで情報を得られるので、数千万円の財産を取り合うような調停でもなければ、弁護士の必要性は大してありません。実際に、離婚調停の8割以上は当事者だけで解決しています。